ＪＡは７月２８日、古川富永地区で令和４年産大豆現地検討会を開きました。

大豆の生育状況と今後の栽培管理について確認したほか、７月１５、１６日の大雨で被害にあった圃場の管理や交付金・農業共済について説明しました。

東北農政局宮城県拠点地方参事官室の西村惠一総括農政業務管理官は「水害で枯死した大豆もあるが、水田活用の直接支払交付金の支払いにも影響するため自己判断で耕起等しないようお願いしたい」と呼び掛けました。

生産者は「圃場は放置すれば雑草等で荒れる一方。あと一か月もすれば稲刈り作業が始まり、大豆にかける時間も限られてくる。枯死した大豆に資材費や労力をかけないためにも、迅速な現地確認と早期の収穫皆無認定を強く要請する」と訴えました。

管内の大豆は、６月の長雨で例年より半月以上播種が遅れました。本来なら２回目の中耕・培土作業を終えている時期ですが、天候不順や大雨で１回目も行えていない圃場もある状況です。

ＪＡ大豆・麦生産組織連絡協議会の鈴木正一会長は「この圃場も播種が１か月遅れ、草丈が短く、水害で下葉は落葉している。作業を続けても収量は期待できない。早期の収穫皆無認定等、国や県でも対応を検討してほしい」と話していました。

ＪＡ管内の大豆は、作付面積１００％の約１，２２０ヘクタールが冠水、浸水被害を受けています。