ＪＡは７月２５日、大崎市に「生産資材価格高騰対策等に関する緊急要請」と「７月１５日・１６日豪雨による農業被害に関する緊急要請」をしました。
佐々木浩治組合長と大友學専務が市役所を訪れ、伊藤康志市長に要請書を手渡しました。

生産資材価格の高騰について、即効性のある緊急対策を措置すること、豪雨の被災農業者の一刻も早い経営再建と被災地の復旧・復興に向け、早急に万全に対策を講じることなどを要請しました。
佐々木組合長は「今後、打ち合わせ等を密にして要請したことを実現していただきたい」と訴えました。
伊藤市長は「ＪＡと一体になり生産者の経営が持続できるように、また、被災した農家が次期作の営農を継続できるよう進めていく」と話していました。
７月１９日には、市議会へも同様の要請をしました。