令和３年産米の概算金が大幅に下落したことを受け９月３０日、大崎市と大崎市議会に米の需給調整および米価下落・稲作経営農家支援対策に関する緊急要請をしました。

佐々木琢磨組合長と加藤勝営農部長が大崎市三本木庁舎を訪れ、伊藤康志市長と相澤孝弘同市議会議長に要請書を手渡しました。

佐々木組合長は「コロナ禍が続き、価格の回復は期待できない。来年に向けて再生産可能な体制を作っていきたいので、行政を通じて国への要請や市独自の支援策をお願いしたい」と訴えました。

伊藤市長は「行政でもすでに対策会議を開いている。農業団体と連携して国や県に働きかけるとともに市独自の支援策で対応していきたい。要望をしっかり受け止め、一緒に実現を目指したい」と話していました。