ＪＡ古川は１月１１日、大崎市に母子健康手帳ケース７００個を寄贈しました。この活動は今年で２回目。市は窓口に母子健康手帳の交付申請へ訪れた妊婦に配付します。

ケースは母子健康手帳のほか、おくすり手帳や保険証などを一つにまとめて整理できるマルチケースとなっており、ＪＡ共済連が子育て支援のために作成したものです。

ＪＡの佐々木組合長は「子育て支援に役立ててもらいたい。次世代を担う子どもたちの育成と安全な環境づくりに貢献していきたい」と話し、伊藤市長は「大変ありがたい。コロナもあり少子高齢化に歯止めがかからない中ではあるが、地域で安心して子育てできる環境づくりに取り組みたい」と感謝を述べました。

同市の２０２２年の出生数は６１０人でした。