研修会には約30人が参加しました

地域営農ビジョン部会が法人化のメリットを学ぶ

  本JAは、農地を守る担い手を育成するため、平成30年4月に高倉地区、平成31年4月に富永地区で「地域営農ビジョン部会」を設立。後継者育成に向け、取り組むべき将来の方向を「地域営農ビジョン」として策定し、行政と連携しながら担い手の明確化や農地集積などに取り組んでいます。理事や組織代表、担い手、行政区長などが構成員で、今後は全地区での部会設立を目指し推進していく計画です。
9月2日、地域の担い手確保に向け、2地区の地域営農ビジョン部会員や集落営農組織代表者を対象に、本店で法人化等に関する研修会を初めて開きました。法人化のメリットや運営方法のほか、法人化に係る社会保険や労務管理などについて学びました。

本JAの担当職員は「地域の担い手育成と持続可能な地域農業の実現に向け、集落営農組織や農家個人、地域全体としての法人化を一つの手段として考えてほしい。今後、法人化を進める場合は、行政と連携しながら支援していく」と話していました。