世界的視野で日本農業について講演した衆議院議員の小野寺五典議員

今後の日本農業と米情勢を学ぶ

 本JAは1月18日、グランド平成でJA古川農政フォーラムを開きました。TPP11や日欧EPAによる国内農畜産物の危機、農業従事者の減少や高齢化など農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後の日本農業や米の情勢などを学ぶために開きました。
本JAの役員や集落委員、農畜産物の各振興会役員など117人が参加。自由民主党農業基本政策検討委員会委員長を務める小野寺五典衆議院議員と全農宮城県本部の中鉢充副本部長が講演しました。
小野寺議員は「世界情勢からみる今後の日本農業について」と題し、TPP11及び日欧EPAにより影響が懸念される品目を説明。「米、牛肉、豚肉には大きな影響が出る。日本農業を守るため、国内で良いものを生産し、胸を張って農業を続けてほしい」と話していました。
中鉢副本部長は「米穀の情勢と販売戦略について」と題し講演。平成30年産米の生産、販売状況や需給見通しに触れながら「中食・外食が増加傾向にあり、業務用米の需要が高まっている。需給環境や米相場安定のために需要に応じた生産が必要」と説明しました。

講演後には、農業危機突破への申し合わせがされ、「水田フル活用による需要に応じた生産と生産者の万全な所得確保」と「畜産経営の安定化への取り組み」を国に働きかけることを申し合わせました。